2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額
なお、今後地方公共団体が行います火災復旧事業につきましては、地方債を充当することによりまして財源措置をする予定でございます。 また、火災に伴いますいろいろな特別の財政需要につきましては、被害状況等を勘案の上、本年度分の特別交付税の配分におきまして十分配慮いたしたいと存じます。なお、十二月交付に可能な限り間に合わせたい、かように存じております。
地方公共団体が行います火災復旧事業につきましては、地方債を充当することにより財源措置をする予定でございます。 また、火災に伴います特別の財政需要につきましては、被害状況等を勘案の上、本年度の特別交付税の配分におきまして配慮いたしたい、かように存じます。
○大平国務大臣 いま御指摘のように、株式会社チッソから去年の十一月通産省に対しまして、チッソ石油化学株式会社五井工場ですね、火災復旧資金につき三十九億円の開銀融資あっせん依頼があったと聞いております。これは復旧工事費の全額でなくて、全額は五十七億円、自己資金十八億円、差し引いて三十九億円の融資のあっせん依頼があったと聞いております。
また、あんなところに、土地や、ビルが建ったと言われておりますが、上牧荘の旅館の建物が鉄筋の建物だといたしますならば、これは三十三年ですか、火災復旧の後建ったので、入内島氏の経営移譲とは何も関係がないので、ちょっとそれはどういう意味で言われているのか不審に思うわけでございます。
あと、カッコ書きの二百六十七億、これは地方債計画の問題でございますが、四十五年度の予定といたしましては、過年の補助災害の関係といたしまして百八十億円、それから過年の単独災害の関係といたしまして三十二億円、現年の補助災害分といたしまして二十億円、現年の単独災害分といたしまして十五億円、また火災復旧関係の地方債といたしまして二十億円、合計いたしまして二百六十七億円、こういう数字を計上いたしておるわけでございます
建築施設関係だけから考えますれば、建物の災害復旧につきましてはやはりその火災復旧の保険その他のこともあるというようなことで、直接建物自体と災害救助法自体との結びつきはなかなかむずかしいという点があります。しかし御意見のこともありますので、いろいろ研究はしたいと思っておりますが、現在のところ困難な状況にあるわけでございます。
これは来年度におきまして地方団体が負担して行ないます災害復旧事業に要する経費、これに対して充当いたします起債の額を過年分百六十六億、現年分三十五億、火災復旧分二十億と推定いたしまして、二百二十一億を地方債計画に計上いたしたわけでございます。これを合わせて当省分として御説明をさせていただいたわけでございます。
それから二十億は火災復旧に充てるものでございます。残余の二十億一千九百万円は公共土木施設等の小災害にかかわります地方債の元利補給に充てる費用でございます。以上でございます。
また災害特に火災にあいました場合は、これは事柄の性質上一日も放置できないわけでございますので、できるだけ早く復旧ができるように援助をする、そういった意味合いから、先ほど文部省から御説明がございました保有坪数が足りなくなったという場合は、起債をつけるわけでございますけれども、保有坪数の残存坪数をもってなお教育ができるということでございますれば、火災復旧の対象の起債は起こせないわけでございます。
また、学芸学部の火災復旧は、緊急を要する問題でございますので、当面、清水ケ丘の土地を整備し、最小限必要な鉄骨組み立て式校舎を建設して、教育に支障のないようにいたしたいと思います。 なお、移転統合が行なわれる場合には、この鉄骨組み立て式校舎を移転して、福利厚生施設等に活用するなどの方法を講じて、国としての損害の起こらないように留意いたしたい、かように考えております。
この、ごくあらましの内訳は、過年度災害分に対しまして百五十億、それから現年度災害分に対しまして三十五億、それから火災復旧に対しまして二十億がこの内訳でございまして、合わせて二百五億円でございまして、昨年度より二十二億円ほどの増加に相なっております。
幌加内のほうの療養所は、お説のとおり農林省の関係でございましたが、これは現在は、国保と同じような立場で厚生省のほうがこのめんどうを見ておるのでありまして、火災で焼失いたしましたものに対しては、直ちに復興をさすように、しかも、本年度の予算の中で処理ができるように手順をいたしておりますので、いまだ両町から火災復旧、災害復旧に対する申請が参っておりませんけれども、申請が提出されると同時に、善処するような手順
○説明員（松島五郎君） ただいまお尋ねのございました福江市の火災の問題でございますが、福江市ともいろいろ連絡をいたしておりまして、必要な施設の復旧、たとえば庁舎の建設でございますとか、そういった問題につきましては、火災復旧として地方債をできるだけ許可をして参りたいと、かように考えております。
第四に、都道府県警察施設火災復旧費補助の項であります。歳出予算額はなく、昭和三十四年八月四日の閣議決定によりまして、予備費として五百八十万二千円を承認されたので、歳出予算現額は五百八十万二千円であります。この予算現額に対しまして、支出済み歳出額は五百八十万二千円で、不用額はありません。
それから、林業試験場東北支場山形分場の火災復旧工事を促進されたいということであります。 以上をもって御報告を終わります。
また火災復旧分では、二億の増加を見込みまして、総額で十五億円いたしておるわけであります。 こういたしまして、歳出総計が二千八十七億円、前年に対しまして一五・六％の増加になっているわけでございます。歳出で一五・六％の増加になりましたおもな点は、その次の歳入で申し上げますと、地方税では約一四％の増加になっております。総額で八百二十一億円の増加でございます。
現年災分は今申し上げましたような意味で同じにいたしまして、火災復旧で、さらに従来の経験から不足額を補てんする意味で二億円の増を予定しておるわけでございます。 その次の歳入の方でございますが、地方税全体で八百二十一億円、普通税で七百九十六億円、目的税で二十五億円ということになっておるわけでございます。国民所得に対しまして約六％ということでございます。
ただ、災害復旧の場合の貸付につきましては、従来、返ってきますところの利子等を積み立てまして、貸付準備金というものを持っておりますが、大体本年度は三億程度でございまして、この三億のうち、約半分の一億五千万は一般の整備の資金として回しておりますが、残りの一億五千万のうち、この今回の災害以前に一般の火災復旧等に充てられますものが約二千万ございますので、災害復旧のために融資をし得るという勘定になっておりますので
それから先ほどお話の学校等における火災復旧と、官庁の出火によるそれに対する起債の問題であります。お話のように三十三年度の一応の災害復旧の火災のための予定されておりましたのは十五億であります。
そういう関係もございまして、実は火災復旧の地方債のワクも、もう全部使い果してしまいまして、これは昨年よりも五億円増額したんですが、もう現在では十五億円は全部使ってしまったわけです。そこで、現在でも、焼けまして地方債の手当てをしていないのが、まだおそらく五千万円前後が残つておりまして、私どもこの分につきまして、目下大蔵省と資金の増額の問題で話し合つておるところでございます。
従来通りにこれは起債で復旧をしていただかなければならぬと思いますが、ただ火事の結果、そのためにいろいろ分散して授業が行われるというようなことで、不正常授業が行われるということになりますれば、次年度以降においてそういった特殊の事情を検討して、その事情によっては、まあ火災復旧という意味ではなしに、不正常という形から国の援護の対象にすることはできると思います。
そういう関係がございまして、通常の火災復旧のあり方としては、十二月一ぱいまでの分については、本来なら本年度の地方債の火災復旧の資金でまかなうべきでありますが、先ほど申し上げましたように、非常に火災が頻発するものですから、この事態が今年度はまかない切れない、こういう実情にあります。